福利厚生制度のコンサルティングとは？経営者なら見直すべき？
福利厚生とは企業が従業員に対して提供する賃金以外の報酬やサービスのことをいいます。法律で義務付けられている社会保険料をはじめ、企業が自由に導入を決めることができますが、企業にとってどういう存在なのか、また福利厚生制度のコンサルティングとはどういうものなのかを紹介します。
会社を経営するなら福利厚生は欠かせない！
福利厚生は大きく2種類に分けることできます。
法律で定められた法定福利厚生
健康保険や雇用保険などの社会保険料や子ども・子育て拠出金があり、法律で企業に義務付けられているため、どの企業にも存在しています。
自由に導入可能な法定外福利厚生
企業が独自で決定できる福利厚生で法的義務はないため、導入していない企業もある制度です。内容も住宅手当や通勤手当、健康診断、育児手当、慶弔・災害見舞金、社内食堂、休暇など、種類もいろいろで、企業理念や社風に合わせたユニークなものまであります。
福利厚生の対象として正社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者、アルバイトも対象とする企業も増えていますが、企業で働く人やその家族の生活や健康の向上のために導入しているところが多く、働きやすい環境によって社員の能力も発揮し、成長をサポートしてくれるのです。福利厚生が充実すれば、人材を確保し流出することを防ぐ役割を果たし、労働へのモチベーションの効果を果たすため、企業を経営するうえで福利厚生はとても重要な制度といえるでしょう。
福利厚生を充実させるメリット・デメリット
福利厚生を充実させることは、企業にとって多くの利点がありますが、課題もあるので、それぞれ紹介します。
メリット
最近では新卒の学生でも給料面だけではなく、福利厚生が充実している企業を選ぶ傾向にあるため、優秀な人材を集めることが期待できます。また、働きやすく仕事のしやすい労働環境になるので、満足度も向上し企業への定着率のアップにもつながるでしょう。
ほかにも、疲れを癒してリフレッシュ効果が期待できるリラクゼーションやカウンセリング、施設などの利用などによって健康面でもサポートしてくれるので、結果として生産性の向上にもつながります。このような健康経営の実践や従業員重視の経営、人材育成の強化などは企業のイメージアップにもつながり、信頼性が高まるのも利点です。
デメリット
新しく制度を導入することによって、コストが増えていく問題がでてきます。さらに、管理には申請書類の作成や受付、利用機関とのやりとりなど作業量は多く、利用されればされるほど担当者の管理負担が増えていくでしょう。
また、従業員の満足度を高めるために福利厚生を導入しても、人ぞれぞれライフスタイルや嗜好が異なるため、すべての従業員のニーズを満たせず、利用したいと思う制度がないと感じている従業員が不満をいだく結果となります。このような課題を解消し、福利厚生を見直していくことが必要です。
福利厚生制度見直しに関するコンサルティング
充実した福利厚生は会社選びの基準として重要なポイントとなっていますが、働き方改革によるライフスタイルの変化や少子高齢化による働く人の変化などもあり、求められる福利厚生も多様化しています。さらに、新型コロナウィルスの影響など外部環境の大きな変化によって、働き方も激変し福利厚生の大きな見直しが必要です。
新しい制度を導入するだけではなく、今までの福利厚生を定期的に見直し、従業員の満足度が高くなるようにしていくことがポイントとなっています。見直しをすることで、結果的には従業員にとっても企業にとってもプラスの効果が現れますが、そのためにも福利厚生制度の見直しに関して役に立つのがコンサルティングです。福利厚生制度を充実させることで、採用力を向上させ、従業員の満足度を向上したいと考えている企業は多いですが、ほとんどの場合、一部の大手企業のような手厚い福利厚生を導入することはコスト面や労力を考慮しても難しいため、パッケージ型のサービスを導入しています。
しかし、導入後の検証がされないまま、福利厚生をそのままにしている企業が大半です。こうした状況のままいくと、法定外福利厚生への投資に対する費用対効果が低い無駄な投資で終わってしまいます。そのため、検証から導入のアドバイスなどのコンサルティングの需要が高まっているのです。
まとめ
企業にとっての福利厚生の位置づけは、とても重要なポイントとなっています。直接的な従業員側だけでなく、企業側にとっても大きなメリットをもたらしてくれる一方で、コストや管理面で企業が大きな負担を強いられる課題も存在しますが、そうした課題を解決してくれるのがコンサルティングです。今ある福利厚生制度が本当に社員の満足しているものなのかどうかを今一度見直すためにも、一度コンサルティングを検討してみてはいかがでしょうか。
