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中小企業がよく抱える問題点とは?

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/09/10

日本の企業のうち、中小企業の比率は99%以上といわれています。それぞれその分野・業界を支えている重要な役割を担っていますが、独自の問題や悩みはあるでしょう。その中でもどの分野の企業も共通して抱えている問題点が3つあります。その問題点を以前より模索し続けていましたが、現代ではそれぞれ解決方法も存在しています。

中小企業とはそもそもどのような存在なのか

中小企業とはどのような企業を指すかは法律で定義されています。製造業や建設業、運輸業では資本金が3億円以下で従業員が300人以下であることです。同様に御売業では資本金1億円以下、従業員100人以下で、サービス業は資本金5,000万円以下、従業員100名以下、そして小売業は資本金5,000万円以下、従業員50人以下となっており、それぞれの業界別に異なりはあります。

現在よく知られる大手の企業は日本ではわずかであり、ほとんどが中小企業によって支えられています。今後発展していく可能性は充分にあり、そのためには生産性の向上やITの活用等の課題に対する取り組みを積極的に行っていくかにかかっているといえます。

どの分野でも共通して挙げられる3つの課題

中小企業は経済状況に影響されますが、どの時代でも挙げられる問題点は変わらないものです。それ程、以下の3つの問題点は慢性的で解決し難い課題といえます。

1つは慢性的な人材不足で、新卒の就職希望者の多くはどの時代でも大手の企業を希望する傾向にあるからです。福利厚生や大手のネームバリューは印象もよく、不況が続く日本では安定もまた大きな希望動機になっています。大手の下請けである中小企業も多く、大手の経営状況に左右される面もあります。そのような印象も就職希望者は感じており、慢性的な人材確保が続いています。

2つ目は生産性の低下で、これは1人当たりの生産性の低下を指します。リーマンショック以来労働生産性は低下しており、人材不足から育成が充分できず業務効率も回復していません。

3つ目は後継者問題で、人材不足から後継者不足が輪をかけて深刻化しています。経営者は人間なので当然歳をとります。高齢化していく中でも後継者がいなく、事業継承ができなくなって廃業を選択するしかなくなるケースも多々あります。この廃業は非常に日本にとって大きな損失であり、継承されてきた、築き上げてきた技術が失われることと同義です。

とくに中小企業の多数は親族経営なのも理由にあり、子が跡を継がず別の仕事を目指したり人材育成がしっかり行われなかったりすることが背景にあります。このようにどの企業も共通して人材不足や育成できない状況が総じて課題となっています。

中小企業の課題を解決する方法はあるのか

慢性的な人材不足に1人当たりの生産性の低下、そして後継者問題を解決する方法を以前より企業は模索しています。その方法は現在4つ程確立しています。

1つは政府が掲げている働き方改革です。これは一見して労働者のための改革と思われやすいのですが、企業側にとってもメリットがあります。働き方改革は労働環境を向上させる意味もあり、労働環境が向上すると働きやすいので人材が定着しやすくなります。

個人主義が掲げられる現代において給料以外に働きやすい環境は魅力の1つになります。働きやすい環境は魅力なので、就職希望者もそのように感じ希望者が増加する効果が期待でき、現在の従業員も以前より環境がよくなったことで辞めずに定着してくれるようになります。

慢性的な人材不足は何も新しく就職してくれる人がいないからではなく、経験を積んだ従業員が辞めていくことを止められないことも理由の1つです。定着率が高まると経験を積んでいき労働生産性も向上することにつながると考えられます。

2つ目はIT化を推進することであり、業務の効率化にはIT化が欠かせない時代にもなっています。これまで人海戦術で行ってきた業務も、システムを構築し、ITを導入することで人手と時間を削減できます。

3つ目は後継者不足の解決方法として近年注目されているM&Aという事業継承方法です。培われてきた経験や技術が廃業によって失われるのは日本にとっても損失であり、阻止する方法として競合他社や大手企業に売却する方法です。廃業によって従業員が職を失うことも回避できるので、後継者不足とあわせて利点がある方法でしょう。

最後の4つ目は業務を外注化するもので、クラウドソーシング等を指します。一般的なアウトソーシングも大いに有効ですが、クラウドソーシングはインターネット上で完結するので、外注化する時期や回数を自由に決められる利点があります。

ルーティンワーク等専門性が薄い業務を自社ではなくクラウドソーシングで外注化することで、従業員は兼務を避けられ本来の業務に集中でき、生産性の向上にもつながることが期待できます。

このように近年は利用されている解決方法がありますが、それでもそれを行おうとする中小企業自体の変化と努力が必要です。仕組みを理解し動き出すことが大切であり、変化を受け入れにくい企業も当然あるでしょう。情報をキャッチし、自社のために何をすべきかを考えて、新しいことに乗り出す勇気も求められています。

 

全国にはたくさんの中小企業があり、日本企業の99%以上といわれています。運輸や小売業等それぞれの分野ごとに、その分野ならではの課題は当然ありますが、共通して人材不足や後継者不足、生産性の低下が問題点として挙げられています。

その解決方法をどの時代も模索し続けており、現代では働き方改革による労働環境の向上やIT化、そして後継者問題にはM&A等の方法が確立しています。

解決方法があってもまだまだ問題点として変わらないのは、やはり複雑と感じて乗り出せない企業が多いからといえます。変化は誰しも受け入れがたいものですが、問題点を解決するためには新しい情報を取り入れ、改善に乗り出す努力は必要でしょう。

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