経営コンサルティングになるには資格がいる？
経営に関する専門家として経営コンサルタントがいます。名刺などに肩書として書かれているときもありますが、経営コンサルタントになるために必須な条件・資格などはあるのでしょうか。肩書を見るだけでなく、その人の経歴なども知っておく必要がありそうです。
何かを持っていないとできないわけではない
文系でなるのが最も難しいとされるのが弁護士です。司法試験に合格した後、司法修習などを経て弁護士の道を進みます。弁護士でないとできない業務が多くあるため、取得すればいろいろな業務に携われます。会計関係であれば公認会計士や税理士などがあり、これらもこれらの人しかできない業務が決められています。では経営コンサルティングになるには資格がいるのかというと、今のところ何かを持っていないとできないわけではありません。一応中小企業診断士がそのためのものとして知られていますが、必ずしも取らないと仕事ができないわけではありません。全く経験のない学生や社会人一年生であっても、看板を掲げて仕事をすること自体はとくに問題はありません。
ただ、実際に利用してもらえるかどうかは別になるでしょう。広告の仕方などでいかにもいろいろな案件の相談に乗っているようなことを書けば、それにつられて利用の申し込みをしてくる人がいるかもしれません。しかし経験がない人と話をするとなると、経営者などであれば利用する価値がないことは分かってしまいます。一方それなりに経験のある人がなるケースを挙げると、元銀行員や証券マンなどがそれに当たります。それなりに他会社とのやり取りを持っていますし、融資のための企業分析をしたり、投資のための分析をしているので、一定のアドバイスができる能力はあるでしょう。その他大抵の業種の専門知識を持っている人が、その業種のコンサルタントとして働ける可能性があり、もちろん何も持っていなくても行えます。
中小企業診断士を持っていると信用が得られやすい
法律上の相談をしたり裁判の弁護をする専門家として弁護士がいます。これらの業務は弁護士しかできないと決められているので、他の人は行えません。専門家としては経営コンサルティングの仕事がありますが、実はなるには資格がいるかといわれると必ずしも必要ありません。誰でも勝手に名乗って業務を行うことができます。しかし先述した通り、それだと利用する側がそのコンサルタントが本当に能力があるのかの判断をすることができません。
その時に参考にしたいのが、中小企業診断士の取得経験です。中小企業診断士は国家試験を受けて合格をし、登録をして業務を行います。ただこれを持っていないとできない仕事があるわけではなく、誰でもできることには変わりありません。中小企業診断士の試験においては、企業経営に関わる科目などが設定されていて、取得方法としては研修を受けることで知識を得るものもあります。
つまり取得している人は経営に関する一定の知識があり、さらに相談に応じて提案ができる能力があるとされます。全く無名で経歴などが良くわからない人であっても、中小企業診断士であればそれなりの話を聞いたり、アドバイスをしてもらえる可能性があります。もちろん人によって経験の差があるので、取得したばかりの人だと求めるようなアドバイスができないときもあるでしょう。一方ベテランともなれば、瞬時のうちに会社の問題点を見つけ出してアドバイスしてくれる時もあります。利用者の目安と言えます。
会計士や税理士や社労士は専門性をアピールできる
会社の経営をするとき、経理情報や会計情報の管理は欠かせません。常に取引を仕訳として会計ソフトなどに入力をして、売上や経費、さらに利益などを把握します。利益が出ればそこから税金を払わなければならず、いかに税金を節約するかなども考える必要があります。会社に対して会計関係の相談に乗ってくれる専門家に公認会計士や税理士がいます。中小企業であれば顧問税理士を利用するケースが多いでしょう。その他会社経営では労務や社会保険関係も考えなくてはならず、その時にアドバイスをしてくれる専門家として社会保険労務士がいます。就業規則の作成であったり、社会保険や労働保険の計算、人事関係の問題などの相談にも対応してくれます。
公認会計士や社会保険労務士などは、通常はそれぞれで仕事をしていますが、経営コンサルティング業務として行っている人もいます。コンサルタントになるには特別な資格は必要ありません。しかし特定の業務に関するものを持っていると、その分野での業務を行うときに役立つかもしれません。会計関係であれば、資金繰りに関するコンサルタントであったり、M&A等のコンサルタントとして相談に乗ってもらえる時があります。資金繰りに関するコンサルタントは、必ずしも公認会計士や税理士でないとできないわけではありません。経理の出身者や銀行員などであればできる人もいるでしょう。ただアピールをするときに専門性を出せます。利用者としても安心して依頼ができるでしょう。
経営コンサルタント業自体は誰でもできますが、一応中小企業診断士がその業務を行う専門職として知られています。利用するとき参考にするとよいかもしれません。それ以外に会計士や社労士等が分野のプロとして名乗るときもあります。
