Web会議で経営コンサルティングとのセッションは可能?
会社の経営状態が思わしくないと感じた時、誰かに相談したくなるものです。せっかくなら専門家である経営コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。
しかし、なかなか会議を開催する予定もないかもしれません。そんな時に思いつくのがWeb会議です。
経営コンサルタントとは?
経営コンサルティングをする人はどのような人物なのでしょうか。
それはまず、どうやって経営コンサルタントが誕生するのかを見るとわかるかもしれません。経営コンサルタントのなりかたから紹介します。経営コンサルタントになるには、必要な資格はありませんが、関連性の高い資格として国家試験の中小企業診断士が挙げられます。
この資格を取るには中小企業診断士試験の1次試験に合格する必要があります。受験するには条件はありませんが、経済に関するかなり専門的な知識が問われます。1次試験合格後にはルートが二つに分かれます。
一つは2次試験を受ける方法で、2次試験が受かったら一定期間の実務をこなすことで中小企業診断士として登録が可能です。
もう一つは中小企業大学校などの養成機関に入るパターンがあります。所定の期間を終了すると中小企業診断士としての登録資格が与えられます。
ほとんどの経営コンサルタントはこの中小企業診断士の資格を持っています。
では、経営コンサルタントの仕事内容はどのようなものなのでしょうか。それは、クライアントの会社や商店の経営状態を把握した上で、経営体質の強化やこれからの方針について指導やアドバイスをするのが役目です。
クライアントの要望に合わせて経営の合理化や効率化のための診断、賃金や人事の鋳直しなどをおこないます。固定資産となる設備投資計画についても合わせて見直しをおこなうのです。
もし、クライアントが提出した書類が足りない場合は、独自で調査をおこなうこともあります。また、経営コンサルタントは常に健全なアドバイスをおこなえるように、日頃から国内外の経済動向や法規制、法改正の動き、IT関連機器の開発状況、雇用や賃金の動向に気を配り日夜サーチをおこなっています。
Web会議システムとはどんなもの?
経営コンサルタントとWeb会議ができるかどうか検討する前に、Web会議とはどんなシステムであるのかを考察しておきましょう。この会議は遠隔地同士でリアルタイムに画像や音声の情報を共有しながら会議をするシステムです。この会議をする上では、インターネット回線は欠かせません。
しかし、テレビ会議用専用ネットワークも存在しますが、相手が経営コンサルタントとなるとそれを持っている可能性は少ないでしょう。何れにしてもインターネット回線が欠かせません。インターネット回線であれば、無料の汎用アプリを利用することができるのです。
このシステムに必要なハードウェアとしてはパソコン・Webカメラ・マイク・スピーカーです。これらのハードウェアは最新のノートパソコンであれば標準搭載されているのではないでしょうか。
テレビ会議の利点としては、チャット機能やパソコン上のファイルデータの送受信やデータの送受信が気軽におこなえるメリットがあります。専用のテレビ会議システムと比較すると専用ハードウェアが必要なく、パソコンと市販品のマイクやスピーカーがあれば実現できるのもメリットでしょう。
また、Web会議であれば通信プロトコルとしてHTTPベースで通信可能なため、容易にファイアーウォールを超えることができて、面倒な手続きなしに簡単に会議を実現できます。
Web会議で経営コンサルタントとの打ち合せは可能?
さて、このような事情を踏まえた上で、経営コンサルタントからWeb会議にて有意義なアドバイスを受けることは可能なのでしょうか。結論から申し上げると事前に必要な資料さえ送っておけば可能です。
会社の経営状態はバランスシートや貸借対照表を送っておけば会社の経営状態はわかるはずです。優秀な経営コンサルタントであれば、これらの書類があればある程度の予測はつきます。予測をつけた上で、Web会議にて不足点を補うように質問してもらえれば、Web会議は十分成り立つでしょう。
ただし、テレビ会議の際にも、クライアントの経営陣は素直に経営コンサルタントに対して受け答えをする必要があります。もしかして、経営状態者社長のワンマンである可能性もあります。社長のワンマンであるとたとえ指示が間違っていなかったとしても、快く思わない人がいて部下のモチベーションが下がってしまうこともあるからです。
経営コンサルタントはこのような事態を見逃しません。経営コンサルタントとしては、社員と経営者がWinWinの関係にあるように良好な関係を築きたいと考えているからです。何事も正直に話すのが経営コンサルタントと付き合いかたとなります。
さて、このような会議スタイルを用いたからといって、経営コンサルタントのコストは削減できるのでしょうか。1セッションあたりいくらと決まっているとスマートに行くのかもしれませんが、実はそうではありません。
経営コンサルタントの場合は月額か、時給にて料金が決まっています。東京の相場を紹介すると、月額料金の場合は月額250万円から600万円となります。時給の場合は日額10万円から50万円程度が目安となります。ただし、遠隔会議をした場合は時間が割り切れるので、時給制を採用した方が良いのかもしれません。
経営コンサルタントは事前に貸借対照表やバランスシートなどの資料があれば、あなたの会社の分析は可能で、アドバイスを受けるにはWeb会議でも可能になります。その代わり、相談者のクライアンとはなんでも正直に答える必要があります。
経営コンサルタントとしては、上層部の意見だけではなく部下たちの意見も尊重しようと考えるからです。経営コンサルタントの料金形態としては月額料金制と、時給制がありますがWeb会議が前提であれば、時給制を選択した方が得策かもしれません。