経営コンサルタント唯一の国家資格「中小企業診断士」とは
ビジネスマンが、キャリアアップのために取得したい資格の上位に常にランクインする「中小企業診断士」ですが、どのような資格で、どのような業務を行えるようになるか、はっきり理解している方は少ないのではないでしょうか。この記事では、中小企業診断士の業務内容や、資格を取得することで有利になるのかを解説しているのでご覧ください。
中小企業診断士とは
中小企業診断士とは「中小企業の経営課題に対応する診断・助言を行う専門家」のことで、法律上の国家資格として「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営を行うための診断や助言を受けようとするときに、診断士の選定が容易になるよう、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するために作られた制度です。
企業の成長戦略策定について、専門的な知識をもってアドバイスしたり、策定した成長戦略を実行のための具体的な経営計画を立てて、その実績やその後の経営環境の変化も踏まえた支援が主な業務ですが、中小企業と行政や金融機関を繋ぐパイプ役であったり、専門知識を活かしての中小企業への施策の適切な活用支援をしたりなど、幅広い活動ができるような知識や能力が求められます。独立開業している独立診断士と、企業に所属している企業内診断士で仕事内容は違いますが、経営コンサルティングを得意としている点は一緒です。
中小企業診断士の資格がなくてもコンサルタントになれる
中小企業診断士は、経営コンサルタントのなかで唯一の国家資格ですが、資格を持っていなければ、コンサルタントになれないというわけではありません。求人があれば、誰でもコンサルティング会社に就職してコンサル業に従事することもでき、自らコンサルタントとして起業することも可能です。中小企業診断士は肩書であって、コンサルタントになるために必要な資格や経験年数は無く、年齢制限もありません。
しかし、中小企業診断士が試験で毎年3～8％しか合格者が出ないほどの難関資格であることから、コンサルタントを行うには、専門的かつ高度で幅広い知識を要求され、実務にあたっては知識だけでなく、経験が必要になります。経営に関する知識を有していると証明される中小企業診断士の資格を持っているほうが、有利なことには間違いありません。
また、中小企業診断士の資格を取得していなくても、公認会計士や経営士の資格、MBA（経営学修士）の称号を付与されていれば同様の業務を行うことは可能で、このような特定の資格や称号と、中小企業診断士の資格をあわせて持っていれば、より専門的なコンサルティングができるでしょう。
中小企業診断士の資格が就職に有利になるわけではない
先ほど「中小企業診断士の資格を持っているほうが有利」と説明しましたが、あくまでコンサル業を行ううえで、無資格者と比較した場合の話であるため、中小企業診断士の資格を持っているからといって、必ずしも就職に有利になるわけではないことを覚えておいてください。資格を持っているということは、経営戦略・人事・財務などの幅広い知識を有していることの証明になり、戦略系コンサル・組織人事コンサル・財務コンサルといったコンサルティング業界であれば、どんな分野で評価されるでしょう。
しかし、中小企業診断士の資格さえあれば、就職や転職で優位に立てるという考えは間違いです。コンサル会社への就職や転職では、資格よりもグループディスカッションや面接での能力を重視される傾向があり、知識以外の要素を見られます。中小企業診断士の有資格者というだけで、無条件採用になることはありません。あくまでコンサルタントとしての実力・実績があったうえで、プラスアルファの要素としてこの資格が評価されるのです。
「苦労して資格取得したのに優遇されないの？」と思われるかもしれませんが、経営に関する知識は、大企業から中小企業、零細企業まですべての会社が必要としており「経営」は共通のテーマです。コンサル業にこだわらなければ、製造・建設業から卸・小売業、金融・IT・サービス業など、あらゆる業種で活躍することができるでしょう。中小企業診断士は、どちらかと言えばキャリアアップに効果的な資格であり、企画職などの経営に近い位置で働きたいと考えている方には非常に役に立つ資格です。大手企業のなかには、出世要件の一つとして中小企業診断士の取得を挙げている会社もありますし、金融機関（特に銀行）などでは、推奨資格としているところも多くなっています。
中小企業診断士について解説しましたが、どのような資格なのかお分かりいただけたでしょうか。コンサルタントの中で唯一の国家資格であり、取得することで経営に関する知識を有していると高く評価されます。資格がなくても、コンサルタントとして働くことは可能ですが、コンサル会社への就職や転職、その他の分野でのキャリアアップのために取得を目指してみると良いでしょう。
