インボイス制度はどんな影響をもたらす？中小企業が気をつけたいこと
今後導入されることが決まっている、インボイス制度とは、どのような影響をもたらすのでしょうか？主に、中小企業を対象にして紹介しますので、自身の状況と照らし合わせて、考えてみてください。インボイス制度の導入はまだ先ですが、早めの準備をしておけば、導入時に慌てずにすむはずです。
インボイス制度とは？何のために始まるのか
まず、インボイスとは消費税の納付に関わる請求書を表す言葉です。インボイスの請求書には、販売先に向けて税率および、税額を報告するために、今まで使われていた請求書に加えて、新たに必要事項が追加で記載されています。2023年以降、インボイス制度が始まると、対応した請求書がなければ、消費税を納付するときに一部税金の控除が受けられなくなってしまうのです。
インボイス制度ですが、こちらは発注者、受注者どちらの立場にも適応されます。受注者側は、インボイスの書類を作成して、発注者に書類を提出する必要があるでしょう。書類を受け取った発注者側は、税金の控除を申請する場合に、インボイスの書類が必要になるのです。そのため、インボイス制度とは消費税に関わる、新たな約束ごとといったニュアンスになります。
何のために始まる？
インボイス制度の導入には、今までの消費税の申告および、計算方法が非常に複雑だった経緯が関係しています。そのため、インボイス制度導入前には、一定金額以下の売上高だった事業者に対して、消費税の申告および納税を免除している実態がありました。
問題視されていたのは、消費者が払った消費税が、国庫に入ることなく、事業者側に残ってしまっている点です。免除されている事業者がいると、課税対象の事業者の立場からすれば、不満が残ります。それには消費税の税率が、上がっていることも関係しており、そのような理由で、2023年からインボイス制度が導入されることになったのです。
インボイス制度が事業・経営に与える影響
大前提として消費税を納める立場の事業者は、できる限り納付額を抑えたいと考えています。そのため、仕入れなどをする、取引先に対しては、インボイスの請求書を発行してもらいたいと望んでいるのです。
以上の理由から、この請求書の発行に対応できない、または発行に時間がかかる、中小企業や個人事業主に対しては、取引を渋る可能性も考えられます。その点、インボイス制度の導入によって痛手を被る人たちも居るのではないでしょうか。
ちなみに、今まで免税されていた事業者が、インボイスに対応した請求書を発行できるようになるには、登録に必要な申請書を税務署に届け出る必要があり、一定の手間は避けられません。そして今後、課税対象の事業者になった場合、今後は消費税を適切に収めていかなければいけません。
そのためには、制度の仕組みもある程度、覚える必要があり、初めのうちは申請書の記載方法についても苦労する可能性があります。そのほか、シンプルな問題点として、新たな制度が導入されることにより、各種事務作業の負担が増えるのは避けられないでしょう。とくに会社のIT化が遅れていて、古い手段での会計管理をしている際には、どうしても苦労が予想されます。
インボイス制度の導入と並行して、会計ソフトなどの導入を進めるなど、今後会社のIT化を進めていく必要があるでしょう。また、インボイス制度は、未だ細部の詳細について政府の見解がでていない状態でもあります。今後もインボイス制度の、新たな運用が始まる可能性もあるので、常に新しい情報を入手する姿勢を保ちましょう。
登録申請はどこにすべきなのか
最後に、登録申請を希望している方に向けて、申請の宛先について紹介します。申請を済ませてからでないと、請求書発行事業者の扱いを受けられないので、注意して下さい。申請は、国税庁のホームページ上から進める必要があります。申請の方式ですが、送付のほかに、国税庁のシステムを利用して、ネット上から申請するのも方法のひとつです。こちらのほうが手間は少なくてすみます。
ネット申請ではなく、直接送付したい場合は、国税庁のホームページ上で、地域ごとに対応している登録センターが記載されているので、該当するセンターへ送るようにしましょう。申請に関して、不安のある方は、インボイス制度に関するコールセンターに連絡するか、税務署に足を運んで相談対応を希望することもできます。
まとめ
今回は、2023年から導入されるインボイス制度について紹介してきました。こういった新たな制度の導入には、戸惑う方が多いでしょう。しかし、制度に関して事前に概要だけでも把握しておけば、実際にインボイス制度が始まった際に、慌てずに済みます。導入に時間はかかるとはいえ、早めから準備するに越したことはありません。今後、どのような立場をとるのか、制度が始まる前に一度検討してはいかがでしょうか。
