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経営コンサルティングになるには簿記が必要になる?

公開日:2019/05/15   最終更新日:2023/11/06

東京をはじめ全国にさまざまな会社が存在する分だけ、それぞれの会社が抱える課題も存在します。自社だけで解決できる内容のものから、経営コンサルティングの専門家に相談すべきものまで、内容はさまざまです。ここでは、経営コンサルティング業務に関する仕事に就きたい、という方に、必要なスキル等の紹介をしていきます。

会社の財務状況を正しく理解することが必要

正しい経理処理を実施して、正確な決算を実施することは、会社経営にとっては基本中の基本です。ステークホルダーや広く関係する人々に正しい経営状況を明示することが、現在では非常に厳しく求められています。

経営コンサルティングにおいては、まずは現在の経営状態を数字で確認することが求められます。貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等の決算書類を確認して、問題点を洗い出します。

決算書類は、会社経営における通知表のようなものです。その通知表に悪い点があれば、一体何が問題でそのような事態になっているのかを丹念に調べていきます。経営コンサルティングを目指す方には、決算書類を正しく理解することが求められています。決算書類を理解するためには、その一つ一つの数字がどこから発生したものか、それを理解することがとても重要です。

仕訳やさまざまな経理処理がその企業ではどのように実施されているか、細かい点までも時には調査する必要性も生じてきます。最終的には、決算書類や報告書の形で発表されますが、そこに至るまでには、一件ずつ仕訳伝票が作成されていることを理解する必要があります。その仕訳を理解するためには、簿記の仕組みを学んでいて、当然に説明できることが、求められるスキルの一つです。

 

公的資格を取得することが決算書類の理解につながる

決算書類を正しく理解するためには、当然に相応の知識が必要になります。その際に役に立つのが、簿記資格の取得です。まずは日商簿記3級の学習と受験から始めましょう。社会人として、最低限日商簿記3級程度の知識は、日常業務で必要になる場合が多いです。経費精算の場合の仕訳であったり、勘定科目についての理解は必須です。決算書として発表されるものは、仕訳を適切に集計したものです。

日商簿記3級では、さまざまな勘定科目の理解をすることができます。そして、簡単な貸借対照表と損益計算書も作成します。まずはこの知識をしっかりと定着させないと、上位資格の取得は難しくなります。

日商簿記2級では、原価計算や経営分析についての公式等、専門的な内容になってきます。基本を理解していれば、大学等で専門的に経営等の科目を学んでいなくても、充分に理解が可能です。

経営コンサルティングにおいては、数字の理解が必須のスキルです。最初は大変難しいと思うかも知れませんが、計画的に簿記等の資格取得に取り組みましょう。

経営コンサルタントに活かせる資格

近年は、働き方改革により、異業種への転職が当たり前になってきています。さまざまな業種がある中、経営コンサルタントに興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

クライアントの経営診断を行ったり、経営のアドバイスをしたりするのが経営コンサルタントですが、どうやってなればよいのかわからない方もいるでしょう。そこで、今回は経営コンサルタントになるための方法や、活かせる資格について解説します。

■公認会計士
公認会計士は、企業の会計や監査業務を行うのが主な業務であり、経営者とかかわる機会が多い職業です。経営者とは定期的に経営に関する話をしていることから、公認会計士の知見をもとに、さまざまな経営改善の提案ができるでしょう。

■税理士
税理士は、税務の専門家であり、法人税などの税金の計算などを行うのが主な業務です。企業の収支表や賃借対照表など、売上や支出、税金にかかわる資料を日ごろからチェックしています。

そのため、実際の経営状況を深く理解しており、より精度の高い経営アドバイスができるでしょう。

■中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業の経営分析やアドバイスを行う専門家です。中小企業診断士の資格を取得するためには、税金や保険、法律や収支表の読み方など、さまざまな知識が必要となります。

中小企業診断士は、経営に関するあらゆる知識を備えていることから、中小企業診断士の資格を取得して、経営コンサルタントとして活躍する方も多いでしょう。

■社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険や労働に関する専門家です。厚生年金や雇用保険など、さまざまな制度を理解しておかなければならず、社会保険や年金の角度から経営に関するアドバイスができるでしょう。

さらに、雇用や人材確保に関する知識も必要であることから、社会保険労務士から人材分野に特化した経営コンサルタントになるのもおすすめです。

働き方改革により、異業種への転職が当たり前の時代になりつつあります。中でも、経営コンサルタントは、無資格でもなれることから、新しい転職先として注目を集めているといえるでしょう。

ただ、経営コンサルタントには、経営や税金、法律など、さまざまな知識が必要となります。税理士や公認会計士、中小企業診断士などの資格をすでに保有している方であれば、そういった資格を活用できるでしょう。

もちろん、資格がなくても経営コンサルタントになることは可能なので、経営や税金、法律に関する知識を持っている方は、新しい転職先として経営コンサルタントを検討してみてはいかがでしょうか。

論理的に理解して課題解決することが重要

経営コンサルティングにおいて、決算書類等の数字が大変重要であることは既に紹介した通りです。それを理解するためには、簿記等の公的資格取得も必要なこともお伝えしてきました。

会社の成績表である決算書類の数字から、何が問題であるかを突き止めたら、それを論理的に、具体的に明示して課題解決につなげることが、経営コンサルティングの最大の使命であると言っていいでしょう。

ただ漠然と、売り上げが落ちているのでもっと営業を頑張りましょうという内容では、顧客は当然納得しません。なぜ売り上げが落ちたのか、いつから落ちたのか、それはなぜなのかを一つ一つ洗い出しながら、時には仕訳を一つずつ確認しながらの分析が必要になります。

経営コンサルティングに求められているのは、精神論ではなく具体策です。決算書という大きな数字から、最後には細かい数字にまで丹念にボトムダウンをして、課題解決に導くのが、経営コンサルタントに求められている最低限のスキルです。

 

東京には、全国各地の企業の本社をはじめ、さまざまな企業が集中して存在しています。それだけ、経営コンサルティングの必要性もあるということです。これから経営コンサルティングの仕事に就きたいと考えている方に、必要なスキルや考え方等の紹介をしました。

論理的思考や、簿記等の公的資格取得など、やるべきことはたくさんありますし、激務でもあると思います。しかし、課題解決によって、企業であったり、さまざまに関係するステークホルダーの役に立てるという意味では、やりがいのある仕事です。会社の財務状況を正しく理解して、論理的に課題解決に導くのは簡単ではありません。

しかし、企業の生き残りをかけた戦いが激しくなっている今日、企業のよき相談相手として、経営コンサルタントは、これからさらに重要になってくる仕事になります。信頼される経営コンサルタントになるためには、紹介した内容をよく理解して、自己研鑽に励んでいきましょう。

中小企業向けにおすすめ経営コンサルティング会社一覧

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