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経営コンサルティングの経営分析とは?

公開日:2019/01/15  最終更新日:2018/12/27

会社として運営するには、利益を求めて将来的にも継続されないといけませんが、会社の状況が良くなければそれができなくなるかもしれません。

企業の状況をチェックできると、良い状態なのかそうでないのを知ることができるでしょう。

 

財務の状況が健全かどうかをチェック

昔の株式会社は特定の目的に基づいて出資者を募り、目的が達成できたら資産を出資者に分ける仕組みを取っていました。

今の会社は目的に基づいて出資者を募るのは同じですが、目的が達成できたからすぐに資産を分けるわけではありません。

配当金などは分配しますが、それ以降も別の目的に向かって経営を進めたりしています。

今の企業は継続することを前提としているので将来的にも継続できる状態かどうかをチェックする必要があります。

経営コンサルティングに依頼をすると会社の状態をチェックする方法として経営分析を行います。

その時に財務状況が健全であるかどうかのチェックを行います。

それぞれの会社は資産を持ち、それらの資産をどんな方法で調達しているかがあります。

現金をすべて株主からの出資で賄っているとき、非常に健全な状態と言えるかもしれません。

一方株主から以外に借金をして調達しているとき、将来的にその借金を返済する必要が出てきます。

一定の借金があるのは問題ありませんが、経営に影響が及ぶぐらいの借金があると、将来継続できなくなるときがあります。

資産配分のチェックもあり、流動資産や当座資産と固定資産の割合などを見るときがあります。

流動資産や当座資産は現金や現金化しやすい資産で、どんどん経営に投下できます。

固定資産は既に投資をした資産なので、過剰になっていないかどうかをチェックしなければいけません。

設備投資が適切に行われているかどうかの判断をします。

 

会社の資産をうまく使えているかどうか

商品を100円で仕入れて150円で売るビジネスがあるとします。

このビジネスをするのには最低100円が必要です。

その100円で仕入れて150円で売れば、100円を150円にすることができます。

もし100万円あるなら100円の商品を1万個仕入れ、それをすべて売却すれば150万円得ることができます。

会社においては自社が保有している資産に対して、何に投資をして経営をしているかが重要になるときがあります。

100万円があるなら1万個仕入れることができるのに、ある会社は千個しか仕入れないときもあります。

一方で100万円を借金して200万円にして2万個仕入れてビジネスを行うときもあります。

経営コンサルティングが行う経営分析として、会社の資産をうまく使えているかどうかがあります。

よく利用されるのは総資産利益率になるでしょう。

1年間の利益と貸借対照表の総資産に対して、どれくらい利益が得られたかを見ます。

その他自己資本利益率なども資産に対する利益率がわかります。

使い方としては過去の数字との比較もありますが、同業他社との比較が多くなるかもしれません。

同じようなビジネスを行っている会社より効率的かどうかを見ることができます。

効率的かどうかを見る方法としては別に資金回転率もあります。

売上と売掛債権や棚卸資産との比率で、1年間でいくら回転させることができたかを見ます。

もちろんたくさん回転させた方が効率よく資産を使えていると判断します。

こちらも同業他社と比較することが多いです。

 

必要な売上がどれくらいなのかを判断

売上を上げようとすると、通常はそれに対する経費を使わないといけません。

使う経費が少ないほど利益を大きくすることができます。

経費にもいくつかの種類があり、何もしなくても掛かってしまう経費と、売上が増えるにつれてどんどんかかる経費があります。

何もしなくてもかかる経費を固定費と言い、売上に連動する経費を変動費と言います。

固定費の例としては、減価償却費や人件費などがあります。

売上に連動する経費は仕入れであったり運送費などが該当するかもしれません。

もちろんすべての経費がきっちり固定費と変動費に分けられるわけではないので、売上に対して適切な経費になっているかを見るのが難しくなります。

経営コンサルティングが行う経営分析としては、その会社にとって必要な売上がどれくらいになるかの判断があります。

固定費と変動費があるときは、何もしなくても固定費はかかり、つまり赤字になります。

その後活動をすると売上と変動費がどんどん増えていき、そのうち固定費分をカバーできる売上に到達します。

これが損益分岐点になります。

損益分岐点以上活動をすればどんどん利益が伸びていきますが、未満の活動だと赤字になります。

それぞれの会社で一つの商品や部門しか扱っていなければわかりやすいですが、複数の商品や部門があると業績がいいものと良くないところが出てくるでしょう。

商品や部門ごとに損益分岐点に対する売上の比率を見れば、継続するか辞めるかの判断材料が提供できます。

 

借金や固定資産は企業にとって必要ですが、あまりあり過ぎるのは良くないかもしれませんので、それをチェックする必要があります。

健全であればよいわけではなく、資産をうまく効率的に使えているかどうかのチェックも必要になります。

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