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2023年4月から変わった?経営者保証について分かりやすく解説!

公開日:2023/05/01  


事業を始めようとしている方の中には、融資を受けようと考えている方もいるのではないでしょうか?すでに経営を行っている方の中には新しい事業を展開していこうと考えている方も多いでしょう。この記事では融資を受ける際の経営者保証について解説します。2023年4月からの変更点も踏まえて紹介しますので、融資を受ける際の参考にしてください。

経営者保証とは?

経営者保証とは、企業の経営者自身が会社の連帯保証人となることです。経営者自身が保証するという点で、融資を受けやすくなります。金融機関側からすると企業が倒産したとしても融資した額が返済されやすいので、お金を貸しやすくなるのです。本来は企業の経営者に対する責任は限定的であり、会社が倒産したとしても会社のために借りたお金を返済する必要がありません。

しかし、経営者保証を課す融資を受けていた場合、経営者は自身で融資を返済しなければなりません。事業のリスクが個人のリスクとなっている点で経営者にとって、新しい事業にチャレンジしづらい制度となっています。

2023年4月からこれまでと何が変わったのか

経営者保証には3つのガイドラインが定められています。このガイドラインについて、変更になった点が2点あります。

まず金融機関側が融資を行う際に経営者保証を課す具体的な理由を説明しなければなりません。また、すでに経営者保証を課す融資を行なっている企業に対して、どのように改善すれば保証契約が変更されたり、解除になったりするのかも具体的に説明する必要があります。加えて、これらの説明内容は記録として残さなければならないようになりました。

もともとガイドラインの内容は、資産の持ち主やお金の受け取りに関して、会社と経営者が明確に分かれていること会社の財務がしっかりしており、会社のみの資産や収益で返済ができること、金融機関に対して、適切なタイミングで適切に財務情報が開示されていることの3つです。

この3つの要件を全てまたは一部でも満たしている場合は、経営者保証なしで融資を受けられたり、すでに受け取っている融資に対する経営者保証を見直せたりします。また、金融機関は要件をどれだけ満たしているかに応じて、経営者保証を課すか、保証に代替する手法の活用を検討しなければなりませんでした。

変更後は金融機関側が積極的に経営者保証を解除したり、軽減したりする方法を説明する必要が出てきました。経営者にとっては、新しい事業にチャレンジしやすい環境が整えられたことになります。

経営者保証が抱える問題点とは

経営者保証があることによって、経営者で融資を受け事業を拡大しようとしている方やこれから融資を受け起業をしようとしている方がチャレンジしづらいことが問題です。経営者保証があると、もし会社が倒産してしまった場合、個人に負債がのしかかります。そうなった場合、自己破産しなければならない可能性が高まります。

景気が悪く、変化が激しい現代社会では、いつ会社が倒産するかわからない状況であり、事業のリスクが個人の生活リスクに直結してしまいます。リスクを避けるために、新規事業を始めたり、事業を拡大したりする経営者が減ってしまうことを懸念して経営者保証制度が見直されることになりました。

経営者や企業が融資を受ける際はここに注意!

今回の制度改革では、あくまでもガイドラインに照らし合わせて、経営者保証がなぜ必要なのかという具体的な理由を金融機関が説明しなければならなくなっただけです。その目的は金融機関に対して、事業のリスクを個人のリスクに変換することによって安易に融資を行うのではなく、経営者が行おうとしている事業そのものを評価することで、融資の可否を判断するようにしたものです。

経営者保証なしで、融資を受けるためには金融機関を説得できるような事業計画を用意する必要があります。融資を受ける際に経営者保証が課されなくなったわけではありませんので、注意しましょう。それでも金融機関側からすると経営者保証を求めるハードルが上がったことは間違いないので、経営者や起業を目指している方はしっかりとした事業計画を立てることで、個人のリスクを下げ、チャレンジできるようになりました。

まとめ

経営者保証とは、経営者自身が会社の連帯保証人になることです。事業のリスクを個人の生活リスクと直結させることで、金融機関は融資の回収を行いやすくなるため、経営者は融資を受けやすくなります。しかし、景気悪く変化が激しい現代社会では会社が倒産するリスクが高くなっています。リスクを避けるために、新規事業を始めたり、事業を拡大したりする経営者が減少している現状を変えようと経営者保証制度が見直されることになりました。金融機関は融資をする際に経営者保証を課す理由をガイドラインに則って、具体的に説明しなければならなくなりました。しかし、経営者保証がなくなったわけではありません。経営者保証なしで融資を受けるためには、しっかりとした事業計画を立て、金融機関に納得してもらえる説明が必要となります。

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