経営コンサルタントとの契約解除を検討するべきタイミングとは？
経営コンサルタントは、会社の経営方針や労働環境の改善や企業戦略をたててくれる大切なパートナーです。とはいえ、思うように成果がでない場合や、安定した経営ができるようになってきた場合、経営コンサルタントとの契約解除を検討することになることも。今回、契約解除を検討するべきタイミングや、おすすめしないタイミングを解説します。
こんなタイミングでの経営コンサルタントの契約解除はNG
経営コンサルタントとの契約は準委任契約に該当し、民法656条・民法651条1項によっていつでも契約の解除ができます。とはいえ、経営において、ひとつの対策案が成果をだすまで時間を有することは少なくありません。成果がすぐに感じられないことを理由に経営コンサルタントの契約を解除してしまったり、経営が安定していない状況で過信によって契約解除をしてしまったりすることで、大きな危機に陥ってしまうことも考えられます。経営コンサルタントとの契約解除を検討する際には、段階的に進めていきましょう。
まずは実行している対策案の成果がでる期間を聞いて、成果が本当にでていないのかを確認します。対策途中で突然契約解除をしてしまうと業績が途端に悪化する恐れがあるため、おすすめできません。期間をまっても成果が得られない場合、経営コンサルタントから納得できる答えが得られない場合は契約解除をしても問題ないと考えられるでしょう。もし、契約解除の判斷がむずかしい場合は、面談回数などを減らしていき段階的に離れてみるのもおすすめです。
経営コンサルタントとの契約解除を検討するべきタイミング
経営コンサルタントとの契約解除を検討する際、もっとも失敗のリスクが低いといえるのが次の3つのタイミングです。
「売上・利益が拡大傾向にある」「従業員1人あたりの付加価値や1時間あたりの生産率が過去最高水準を記録」「経営者が十分な経営スキルを身に着けた」タイミングがあげられます。これらのタイミングで経営コンサルタントとの契約を解除し、自分たちの力で、経営者の力量で経営してみるのもよいでしょう。
とはいえ、油断と慢心には注意が必要です。需要や価値などは日々とてつもないスピードで移り変わっていくため、高い利益はいつまでも続いていくわけではありません。さらに、経営コンサルタントを活用するなかで、経営者が会社の今後を任せられるほどに経営知識を正しく身につけられたかどうかも重要です。油断や慢心することなく、謙虚で常に学ぶ姿勢をもって会社経営に向き合うようにします。
また、経営コンサルタントと契約しているあいだ、任せきりにするのではなく戦略の意図などを聞いて学んでいくようにしましょう。意図を聞くことで、納得して経営戦略に取り組めるだけでなく、経営に関する知識や戦略のたて方を学ぶことができます。これらの知識は、経営コンサルタントとの契約解除後に役に立ち、会社の好調期を継続させたり倒産リスクを減少させたりすることにつなげられるのです。
契約解除のタイミングを後継者に移行するのも一つの手
経営コンサルタントとの契約解除を検討するタイミングとして、経営者が変わるタイミングをあげる方も少なくありません。経営者の退任とともに経営コンサルタントとの契約を解除し、新しい会社の一歩を踏み出そうと考えるようです。しかし、このタイミングでの契約解除はおすすめできません。多くの場合、後継者は経営能力や経験値が低い状況下で経営を引き継ぐことになります。
結果として、経営者の退任と同時の契約解除は、後継者の失敗リスクを高めてしまうのです。従って、安定した経営を行えるまで、十分な経営能力が磨かれるまで、経営コンサルタントに後継者の指導を依頼するのも一つの手だといえるでしょう。一度に経営者と経営方針を変えるのではなく段階的に変えていけば、経営に大きな影響を与える恐れもなく、従業員を不安に思わせる心配もありません。後継者は経営能力を身に着けて、安心して経営を任せられるようになったと判斷できたタイミングで、経営コンサルタントとの契約を解除するのがおすすめです。
ただし、このタイミングであっても油断や慢心には注意する必要があります。後継者の経営能力や判断力、そして謙虚であり学ぶ姿勢が本当に身についているかを正しく判斷するようにしましょう。従業員のいる会社の場合、従業員やその家族の生活もかかっています。これらの心構えや経営能力の指導は、経営者だけではむずかしい面もあるため、信頼のおける経営コンサルタントとともに少しずつ指導していくのがおすすめです。
まとめ
経営コンサルタントとの契約解除を検討するべきタイミングを解説しました。契約解除を検討するうえで大切なのが、客観的に判斷することです。売上が拡大傾向にあるという「数値での結果」、驕りや慢心ではなく「第三者からみても支持されるスキル」が身についていこと、さらには経営に悪影響がでないタイミングでの契約解除であるかを正しく判斷できなければなりません。突然契約解除をするのではなく、油断や慢心のない冷静な状況下でしっかりと判斷しましょう。
