中小企業が資金調達に難航しがちな理由やその対処法について解説！
大手とは違い、資金力が弱い中小企業なら、トラブルが起きてしまったときに資金難で危機的な状況を招いてしまうときもあります。そのような事態を防ぐために資金調達を行うわけですが、中小企業にはそれが簡単なことではありません。中小企業はなぜ資金調達が難航しがちなのか、その理由と対処法について解説していきます。
中小企業が資金調達に難航しがちな理由
なぜ中小企業は資金調達に難航しがちなのか、いくつか理由があるので見ていきましょう。
知名度がないから
大手とは違い、中小企業の多くは知名度がないため、社会的な信用を得ることが難しいとされています。そのため、融資を受けることは簡単ではありません。中小企業であっても、メディアに取り上げられるなど注目され将来性があると認められた企業なら、一般的な中小企業よりも資金調達が容易かもしれません。しかし、中小・零細の知名度がない起業なら、まとまった融資を受けたい場合、担保などが必要になるでしょう。
経営基盤が安定していない
中小企業の場合、赤字経営が続くなど経営基盤が不安定であることも多いです。赤字が続けばノンバンクの融資を長期的に利用することもありますが、そのような事実が銀行側に知られてしまうと、銀行融資を受けることが難しくなってしまいます。融資する銀行側では、現在の経営状態を見るだけでなく、5年先、10年先まで見据え、そのときの経営が健全な状態で維持されているかは怪しいと判断するのです。そのように判断されてしまえば、融資を断られるという結果になるでしょう。
アピールできる実績が少ない
あまり実績がなく、銀行に対しアピールできる材料がない企業なら、事業評価が難しいとされ融資を受けることが難しくなります。創業から継続して赤字経営という企業の場合も、貸し倒れになることを警戒し銀行は融資を渋るはずです。銀行側は企業の現在の状態、事業内容と合わせて成長性もチェックし総合的に見て判断しています。よくないと判断されてしまえば、当然ですが融資を行ってくれないという結果になるでしょう。
中小企業の主な資金調達方法
中小企業の資金調達にはどのような方法があるのか、くわしく見ていきましょう。
自己資金
もっともコストがかからず、確実な資金調達方法が自己資金です。企業自身が保有している資金が自己資金ですが、利益や配当を支払う必要がないお金であることから、コストがかからないというメリットがあります。具体的には内部保留などの蓄積されてきたキャッシュなどですが、使い道が限定されていないという特徴もあります。ただ、自己資金も蓄積されていなければいざというときに使えず、あってもすぐにまとまった金額を用意することが難しい場合も多いです。
借入れを行う
銀行などの金融機関、第三者から借入し資金を増やすこともできます。これをデッドファイナンスと呼びますが、この方法による資金調達は比較的短時間でまとまった額のお金を調達することができます。また、実力があると認められた企業なら、大きな額を借入れすることも可能です。
その逆で、実績が少なく信用力が低いと判断された企業なら、まとまった金額を借入れすることは難しいでしょう。また、第三者から借入すれば利息を支払わなければならず、返済もすぐに始まるので後々の資金繰りを圧迫することもあります。資金をどのような目的で使うのか、使い道を限定されてしまうというデメリットもある方法です。
資本金を増やす
資本金を増やすことで資金調達を行う、というのも資金調達を行う方法のひとつです。株式などの発行でそれが可能になりますが、このような方法をエクイティファイナンスと呼びます。第三者から借入するのとは違い、こちらは返済の必要がありませんし、使い道は自己資金と同様に自由です。
ただし、信用力がない企業なら資金を集めることが難しい場合もあり、配当金を支払う必要もあります。持ち株の割合も下がるわけですから、経営権が弱くなってしまうというリスクも生じるのです。
資金調達は経営コンサルティング会社に依頼するのもおすすめ
融資を申し込んでも断られそうだという中小企業なら、経営コンサルティング会社に依頼して資金調達するのもおすすめです。経営コンサルティング会社は企業と銀行を仲介する業務を行う会社で、依頼すれば資金調達の成功率アップが期待できます。
知識と経験豊富な経営コンサルティング会社は、多数ある銀行から融資条件にマッチする銀行を選別し、融資の計画を提案してくれるでしょう。融資交渉を有利にするためのサポート、必要に応じて借り換えや返済計画の見直しなどにも応じ、金利引き下げなどの交渉についても現場でサポートも行ってくれます。
まとめ
中小企業の資金調達は、大手企業と比較して難航しがちであることは事実です。その理由は実績や知名度がないこと、経営基盤が安定していないことなどがあげられますが、銀行などの金融機関から借入できなくても自己資金で対応できます。いずれの資金調達方法にもメリットとデメリットがあるので、その点も考慮して選択してください。また、資金調達が難しい場合は経営コンサルティング会社に相談・依頼してみることもおすすめです。
